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中学入試 変わる公立と私立の出願傾向

※朝日新聞


中学入試は転機を迎えています。

 首都圏、関西ともに私立の受験者が減りました。
不況に加え、一部公立校の「復権」、教える内容を増やした新学習指導要領の公表などを受け、
私立の受験熱が冷めてきたとの見方があります。

 
 中学受験に詳しい首都圏模試センターのまとめでは、
首都圏の1都3県の国私立中受験者数(推定)は昨年より約900人減ったとのこと。
これはピーク時の2007年と比べ5千人近く減っています。

その一方で、国私立中の募集定員は1都3県で2500人近く増えています。
安田教育研究所の安田理所長によれば、
難関校は依然として人気があるものの、中下位レベルの学校への出願は減少傾向にあり、
全体として二極化が進んでいるとのことでした。

中学進学塾の日能研関西によると、大阪・京都・兵庫の2府1県でも、国私立中人気は陰りを見せています。
毎年決められる中学入試の「統一開始日」の受験者数を比べると、07年のピーク時より約2千人減っているようです。

難関校や共学の進学校、事項の特徴をアピールできている学校の人気は高いものの、
伝統校であっても特徴のない学校は出願数が減ってきています。


国私立中学への出願が減少傾向にある一方で、公立中高一貫校は最近熱気に包まれています。
文部科学省のまとめでは、1999年の法改正で認められた公立一貫校は、
昨年で44都道府県176校に増えており、各地で人気を集めているということです。

これは首都圏でも同様で、都立10校と千代田区立九段を合わせた11校には、
新規開校がなかったにもかかわらず、昨年より230人多い約1万1千人が出願しました。


これらの現象に対し、森上教育研究所の森上展安所長は
「リーマン・ショック以降、長期間子どもを塾に通わせることができる保護者の層は薄くなっている。
今後出てくる東京の公立一貫校1期生の進学実績によっては、
さらに公立を見直す保護者が増えるだろう」と話しています。



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