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待機児童解消を目指して市と県宅協会などが協定

*カナロコ

 横浜市は保育所待機児童の解消に向けて、保育施設整備のための物件情報を提供してもらう協定を、県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部と締結しました。

 横浜市は、両協会の会員である不動産業者から保育施設に適した賃貸物件の紹介を受けて、利用できると判断した物件について、市ホームページなどで保育運営事業者に向けて情報を発信します。この取り組みは「保育施設整備のための物件情報提供システム」といいます。

 今回、募集の対象とするのは(1)NPOなどを活用した家庭的保育事業(2)横浜保育室―で、待機児童の多い0〜2歳児を対象にした保育施設です。認可保育所ではないが、市が認定し補助しています。

 横浜市は待機児童解消のため保育施設の整備を進めていますが、保育運営事業者から適した物件を見つけるのが難しいとの声が聞かれていたといいます。今回のシステムを導入することで、保育運営事業者が不動産物件を探す負担が軽減され保育施設の効率的な整備が図られるとしています。



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